鈴鹿市議会 2023-01-10 令和 5年総務委員会（ 1月10日）
作成いたしました接遇マニュアルにおきましては，接遇の基本となる身だしなみ，挨拶，表情・態度，言葉遣いを示し，また服装の基本や好ましい表情・態度，話し方・聴き方のポイントについても掲載しております。併せて，窓口・電話及びクレーム対応の流れや，注意点についても掲載し，職員が本マニュアルを接遇の手引書として活用できるよう作成に努めたものでございます。
作成いたしました接遇マニュアルにおきましては，接遇の基本となる身だしなみ，挨拶，表情・態度，言葉遣いを示し，また服装の基本や好ましい表情・態度，話し方・聴き方のポイントについても掲載しております。併せて，窓口・電話及びクレーム対応の流れや，注意点についても掲載し，職員が本マニュアルを接遇の手引書として活用できるよう作成に努めたものでございます。
１、選定委員公開の理由、２、制度的な選定委員への働きかけ防止策とその効力の度合は、３、評価点項目は適正か、４、公募型プロポーザル方式（ズイ意契約）の欠点は、５、相手方グループ各企業と市長の関係は、６、Ｂ、Ｃ、Ｄ各グループが落選した理由は、７、ＡグループよりＢ、Ｃ、Ｄ案が優れている点は、８、基本計画か基本設計等図面も何もない未確定状態で議会の審査になぜかけるのか、以上、質問いたします。
次に、議案第100号 令和４年度桑名市水道事業会計補正予算（第５号）については、水道事業費用中、動力費について、１億円を超える増額補正となっているが、電力自由化の中、入札等で金額を抑えることはできなかったのか、との質問があり、当局から、基本単価及び燃料調整額を当初と比較すると1.6倍程度上昇していることから、今回の増額補正となった。
しかし、人事院勧告に基づく給与改定は、労働基本権制約に対する代償措置として行われるものであり、その対象とならない特別職（市長、副市長及び教育長）の給与等及び議員報酬の改定を行わず提案されるべきである。 これが、この修正案を提案する理由である。 いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の修正案。 いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を次のとおり修正する。
しかし、人事院勧告に基づく給与改定は、労働基本権制約に対する代償措置として行われるものであり、その対象とならない特別職（市長、副市長及び教育長）の給与等及び議員報酬の改定を行わず提案されるべきである。 これが、この修正案を提案する理由である。 いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の修正案。 いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案を次のとおり修正する。
それが令和４年12月には10.57円という形になってきておりまして、差額としては１キロワットアワー当たり9.45円上がってきているという形でございまして、かなりのパーセンテージ、先ほど言った基本単価と合わせますと1.5、1.6倍の上昇率になってきておりまして、そういった影響もありますし、今後も、この燃料調整費については上昇が予測されますので、今回このような形の増額補正をお願いするものでございます。
一応、公共単価というのが公表されていますので、土木工事とかですとその単価を計算していきますと入札にかけてある仕様書を見てほぼ同じ金額が出せるんですけれども、なので基本的には不調になることは少ないんですけれども、ただ今回の建築工事に関しましては意外と幅が広いみたいで、第１回目の入札では結構予定価格と最低価格の間が少ないものですから、意外と不調に終わりやすいと。
先ほどの市野委員からの質問ですけれども、基本的には購入というところでございますけれども、一部借地というところがございます。
桑名市の人口は、住民基本台帳ベースで、平成28年５月末の14万3,258人をピークに人口減少に転じており、令和４年11月末では13万9,537人となっています。年齢別人口では、ゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上の老年人口が増加しているのは周知のとおりであります。
子供の居場所というと、生活困窮者や一人親家庭の施策と思われがちなんですけれども、令和５年の４月から施行される予定のこども基本法の中では、今後の子供政策の基本理念の中にも、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対して、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援というものがあり、厚生労働省の事業のメニューにも、これは不登校の子供たちを含める実施主体が桑名市だとかいう、市町村の
どういうことかといいますと、一般労働者の、市長、答弁の中で、結婚で子供のことを言われましたが、実は、私は最も基本的なことが、いわゆる賃金と正規労働者を増やすということですね。 今、桑名市でも総人口は14万人を切っております。 しかし、生産労働人口が減り、少子化が進むと、経済成長率が鈍化し、医療、年金などの社会保障制度が揺らいできます。
議員からは、公共施設等総合管理計画の基本目標及び公共施設等に学校教育施設の占める割合から、児童・生徒が減少傾向にある学校施設の適正化に対する市の取組について御質問をいただきました。
市民の皆様を守り、その暮らしを支えるため、目下の物価上昇から、なかなか終わりの見えない新型コロナ対策まで、迅速かつ機動的な対応を進めるとともに、激しい社会の変化の中にあっても、決して途切れることのない基本的な行政サービスの提供から、将来を見据えた幾つもの重点プロジェクトの推進まで、奔走した一年でありました。
その上で、いずれの方法も受けてもらえなかった場合、寄附相談をお受けしておりますが、寄附を受ける市の基本的な考え方として、まず農地については、市は公共目的以外の受納はしておりません。 次に、建物つきの土地に関しては、建物がある場合は維持管理上、基本的には建物の寄附は受けておりませんので、建物を解体し更地にしていただくことを条件にしております。
その上で、いずれの方法も受けてもらえなかった場合、寄附相談をお受けしておりますが、寄附を受ける市の基本的な考え方として、まず農地については、市は公共目的以外の受納はしておりません。 次に、建物つきの土地に関しては、建物がある場合は維持管理上、基本的には建物の寄附は受けておりませんので、建物を解体し更地にしていただくことを条件にしております。
○市長（日沖 靖君） （４）自治基本条例についてでございます。 自治基本条例は、そもそもニセコ町で一番最初に生まれました。平成１３年、今国会議員やってみえますけど、逢坂さんがニセコ町長のときにそういう条例をつくられて、それがブームとなって、一時、年間４０自治体とか、はやった時期もありました。
○市長（日沖 靖君） （４）自治基本条例についてでございます。 自治基本条例は、そもそもニセコ町で一番最初に生まれました。平成１３年、今国会議員やってみえますけど、逢坂さんがニセコ町長のときにそういう条例をつくられて、それがブームとなって、一時、年間４０自治体とか、はやった時期もありました。
本市議会における適正な議員定数を検討するに当たっては，鈴鹿市議会基本条例第11条の規定に基づき，人口，面積，財政力及び市の事業課題を考慮すること，また，議員の定数変更に当たっては，市政の現状と課題及び将来の予測と展望を十分に考慮することが必要であるため，本市における人口動向の分析及び財政状況の推移を把握することとした。
配付いたしました発議案のとおり、議会基本条例の検証及び議会議会活動の評価に関する調査を行うため、議員１６名で構成する議会検証評価特別委員会を設置し、調査事項を付託の上、閉会中も継続して調査することにしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（小川幹則君） 異議なしと認めます。
配付いたしました発議案のとおり、議会基本条例の検証及び議会議会活動の評価に関する調査を行うため、議員１６名で構成する議会検証評価特別委員会を設置し、調査事項を付託の上、閉会中も継続して調査することにしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（小川幹則君） 異議なしと認めます。